退職後の医療保険

退職日まで引き続き1年と1日以上組合員であった者が、退職後も引き続き短期給付事業及び福祉事業の一部の適用を受けることを希望するときは、退職日の翌日から最長2年間任意継続組合員として、組合員のときと同様の給付が受けられます。

希望する場合は、退職の日から20日以内に「任意継続組合員資格取得申出書」を、所属所の共済組合事務担当課へ提出してください。

また、引き続き被扶養者の認定を希望する場合は、任意継続組合員の資格取得時に、「扶養状況申立書」及び「扶養状況申立書の確認書」を提出してください。

任意継続組合員及びその家族（被扶養者）は、在職中と同じように療養の給付及び家族療養費などの短期給付を受けることができます。その給付の種類や内容は、組合員の場合と同様ですが、傷病手当金、出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金及び休業手当金は任意継続組合員には支給されません。

なお、任意継続組合員は、共済組合の福祉事業の一部の適用も受けることができます。

国民健康保険は、都道府県と市区町村が協力して運営する医療保険です。

退職後、再就職しない場合で共済組合の任意継続組合員にも国民健康保険の被保険者にもならないときは、子供などの家族が加入している保険制度の被扶養者になることになります。

なお、この被扶養者になるには、共済組合の被扶養者になる場合と同様に所得などの制限があります。

被扶養者認定の要件につきましては、被保険者が加入している健康保険組合へご確認ください。