組合員証等が使用できなかったとき（療養費・家族療養費）

組合員又はその家族（被扶養者）が病気やケガをしたときの診療は、組合員証等を病院などの窓口に提示して受けるのが原則ですが、次のような緊急やむを得ない事情で組合員証等を使用できなかった場合は、診療にかかった費用を本人が一時立て替え、その後共済組合に請求し、共済組合が必要と認めたときは、組合員は一部負担分（3割）、家族（被扶養者）は自己負担分（3割）を控除した残りの額を療養費又は家族療養費として受けることができます。

また、この一部負担（自己負担）の額（食事療養標準負担額、生活療養標準負担額を除きます）が一定額を超えるときは、高額療養費、一部負担金払戻金又は家族療養費附加金が支給されます。
詳しくは「一部負担金の払戻し」、「訪問看護を受けたとき」をご覧ください。

診療を受けるときは、組合員証等を持参して、保険を扱う病院・診療所で診療を受けるのが原則で、それ以外の方法で診療を受けても、共済組合は医療費を支払わないことになっています。しかし、例えば旅行中急病にかかり組合員証等を持ち合わせていなかった場合のように、どうしてもやむを得ない事情で組合員証等を使って診療を受けることができなかったときは、ひとまず自分で医療費を支払い、あとで共済組合から療養費又は家族療養費を受けることができます。この方法はあくまで例外で、やむを得ない事情と共済組合が認めた場合に限られます。

神経痛などの慢性病の治療であらかじめ医師の同意を得て、はり・きゅう師などから施術を受けた場合や柔道整復師の施術を受けた場合には、療養費又は家族療養費が支給されます。

医師が治療上必要であると認めた関節用装具、コルセットなどの治療用装具（厚生労働省の認可を受けているものに限ります）、小児弱視等の治療用眼鏡等（9歳未満）、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等を購入した場合には、その購入代金から本人負担額を控除した額が療養費又は家族療養費として支給されます。

輸血のための生血代については、親子、兄弟、配偶者などの親族から血液の提供を受けたときを除き、その費用が療養費又は家族療養費として支給されます。

外国で病気やケガのため医者にかかり、その費用を支払ったときは、療養費又は家族療養費が支給されます。