特別貸付

医療貸付

事由 組合員または被扶養者の療養
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額
および貸付単位
ひとつの貸付事由ごとに
申込時の給料月額 × 6月分 最高100万円(注1参照)
*1万円単位
利率 年1.26%(注2参照)
償還月数(回数) 貸付の翌月より120月以内
据置24か月(療養期間中)(希望者のみ)
貸付決定および送金日
  • 申込書締切日:毎月5日
  • 決定日:毎月15日
  • 送金日:毎月25日
その他
  • 所得税の医療費控除の対象となるものに限る。
  • 必要費用のうち、高額療養費の支給対象となる療養に係る費用を除く。
  • 据置は療養の期間中に限る。
注1 短時間勤務職員の場合、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えてください。
注2 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

償還表はこちら(月例償還)

償還表はこちら(ボーナス併用償還)

入学貸付

事由 組合員または被扶養者(被扶養者でない子を含む)の入学
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額
および貸付単位
ひとつの貸付事由ごとに
申込時の給料月額 × 6月分 最高200万円(注1参照)
*1万円単位
利率 年1.26%(注2参照)
償還月数(回数) 貸付の翌月より120月以内
希望により修業年限中は元金の償還を据置可能
貸付決定および送金日
  • 申込書締切日:毎月5日
  • 決定日:毎月15日
  • 送金日:毎月25日
その他
  • 学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る)以上の学校
  • 同法第124条(専修学校)、第134条(各種学校)に規定する学校
  • これらの学校に相当する外国の教育機関
注1 短時間勤務職員の場合、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えてください。
注2 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

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修学貸付

事由 組合員または被扶養者(被扶養者でない子を含む)の修学
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額
および貸付単位
貸付の対象となる学校の修業年限内で
年額180万円 6月分90万円
最高6年分 1,080万円
*1万円単位
利率 年1.26%(注1参照)
償還月数(回数) 貸付の翌月から150月以内
希望により修業年限中は元金の償還を据置可能
貸付決定および送金日
  • 申込書締切日:3・4月および9・10月の5日
  • 決定日:3・4月および9・10月の15日
  • 送金日:3・4月および9・10月の25日
その他
  • 上記高等学校等(入学貸付の「その他」欄を参照)において修業している場合に限る。
  • 入学に係る費用(入学金、新生活にかかる費用等)は不可
  • 貸付は3・4月および9・10月のみ
  • 1学年ごと、その都度申し込みが必要
注1 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

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結婚貸付

事由 組合員、その被扶養者または被扶養者でない子、孫もしくは兄弟姉妹の婚姻
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額
および貸付単位
ひとつの貸付事由ごとに
申込時の給料月額 × 6月分 最高200万円(注1参照)
*1万円単位
利率 年1.26%(注2参照)
償還月数(回数) 貸付の翌月より120月以内
貸付決定および送金日
  • 申込書締切日:毎月5日
  • 決定日:毎月15日
  • 送金日:毎月25日
注1 短時間勤務職員の場合、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えてください。
注2 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

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葬祭貸付

事由 組合員の配偶者、子、父母もしくは兄弟姉妹または配偶者の父母の葬祭
借受人の資格 組合員
貸付金の限度額
および貸付単位
ひとつの貸付事由ごとに
申込時の給料月額 × 6月分 最高200万円(注1参照)
*1万円単位
利率 年1.26%(注2参照)
償還月数(回数) 貸付の翌月より120月以内
貸付決定および送金日
  • 申込書締切日:毎月5日
  • 決定日:毎月15日
  • 送金日:毎月25日
注1 短時間勤務職員の場合、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えてください。
注2 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

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貸付種別 入学 修学 結婚 葬祭 医療 備考 様式 記入例
必要書類
貸付申込書
(様式第1号)
  貸付申込書(様式第1号)様式 貸付申込書(様式第1号)記入例
借用証書
(様式第4号)
  借用証書(様式第4号)様式 借用証書(様式第4号)記入例
印鑑登録証明書 申込日前3ヶ月以内に発行された原本
借入状況等申告書
(様式第9号)
  >借入状況等申告書(様式第9号)様式 借入状況等申告書(様式第9号)記入例
他の金融機関等の償還状況の確認書類(償還表等) 他の金融機関等からの借入がある場合(写し可)
団信加入申込書 貸付金額10万円以上の希望者
その他添付書類 合格通知書又は入学許可書(いずれも写し可) 後日、在学証明書の提出が必要
在学証明書
又は合格通知書(写)又は入学許可書(写)
在学証明書は申込日前3ヶ月以内に発行された原本
それ以外は、後日在学証明書の提出が必要
必要資金の費用にかかる見積書 申込日前3ヶ月以内に発行された組合員本人名義のもの(写し可)
入学にかかる費用のわかるもの 下記、具体例を参照
修学にかかる費用のわかるもの 下記、具体例を参照
結婚証明書又は案内状 写し可
埋葬許可書 写し可
診断書又は領収書 申込日前3ヶ月以内に発行されたもの(写し可)
続柄の確認できる書類 戸籍抄本又は住民票。
対象者が被扶養者でない場合のみ必要
申込日前3ヶ月以内に発行された原本
印は必要書類、印は申込条件によって必要となる書類。
このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。

“入学・修学にかかる費用のわかるもの”の具体例

入学貸付(すべて写し可)
  • 入学金が明記された学校からの通知文書又は納付書
  • 入学時に支払う初年度授業料・納付金等が明記された通知文書又は納付書
  • 家賃又は入寮に要する費用等が明記された賃貸契約書
  • 入学にともなう引越しにかかる費用・その他家電・家具等、新生活に必要なものも内訳が明記された見積書と領収証
  • 教材費・通学費等、その他入学に必要な経費と考えられるものが明記された書類
修学貸付(すべて写し可)
  • 授業料・納付金が明記された学校からの通知文書又は納付書
  • 家賃又は入寮に要する費用等が明記された賃貸契約書
  • 教材費・通学費等、その他修学に必要な経費と考えられるものが明記された書類
  • 通学費 鉄道・バスの定期券については、駅・HP等で金額のわかるものを入手してください。入手困難な場合は、学校の発行する「通学証明書」又は「通学定期券購入兼証明書」を入手してください。

貸付申込書類~記入上の注意点~

全書類共通

  • 印鑑は全て印鑑登録証明書の印鑑を使用してください。

貸付申込書

  • 申込事由(借用理由)は具体的に記入してください。
  • 組合加入年月日は就職年月日を記入してください。
  • 貸付申込み時点で給料の一部が減額されている場合は「給料月額」欄に現在の本棒と減額後の本棒の両方を記入してください。

借用証書

  • 用紙右下(所属所名・組合員証番号・現住所・氏名)のみ記入し、押印してください。
    金額・日付は決定後共済組合で記入します。

借入状況等申告書

  • 「既借入分」には、申込日現在において他の金融機関等や共済組合から借り入れているものを全て記入してください。
  • 「新規借入及び新規貸付申込分」には、他の金融機関等からの新規借入分や共済組合への新規貸付分を全て記入してください。
  • 共済組合からの借入分で据置中の貸付も、元利金等償還開始時の償還額を記入してください。

その他の注意点

  • 修学貸付は、借入時の選択事項の組合わせが以下の通りに限られます。
    貸付申込書

    団信に加入する方は、次回以降同じ事由の修学貸付を申込む際に借増の扱いができないので特に注意が必要です。逆に、団信に加入せず据置中の方が同じ事由で申込む際は必ず借増として扱います。

貸付の事後提出書類

入学・修学貸付

毎年5月下旬に所属所経由で「在学証明書」の提出を依頼します(提出対象者リストを送付)。

以下のどちらか一方でも当てはまるとき、提出対象者となります。

  • 申込み時に入学許可書を提出(在学証明書は未提出)した場合
  • 据置期間中の場合