- TOP
- 福祉事業
- 貸付事業（貸付の種類と条件）
- 住宅貸付（在宅介護対応住宅貸付）
住宅貸付（在宅介護対応住宅貸付）
住宅貸付
| 事由 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 借受人の資格 | 組合員期間1年以上 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 貸付金の限度額 および貸付単位 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
| 利率 | 年1.26% （注2参照） |
||||||||||||||||||||||||||||
| 償還月数（回数） | 貸付の翌月より360月以内 据置3か月（理事長が特別に事情があると認めたとき） |
||||||||||||||||||||||||||||
| 貸付決定および送金日 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
| その他 |
|
| 注1 | 短時間勤務職員の場合、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えてください。 |
|---|---|
| 注2 | 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら |
在宅介護対応住宅貸付
| 事由 | 要介護者に配慮した構造を有する住宅（※）を新築、増改築、修理する場合 | ||
|---|---|---|---|
| 借受人の資格 | 組合員期間1年以上 | ||
| 貸付金の限度額 および貸付単位 |
住宅貸付および災害貸付の限度額 ＋ 300万円 ＊10万円から10万円単位 |
||
| 利率 | 年1.00% （注1参照） |
||
| 償還月数（回数） | 貸付の翌月より240月以内 据置3か月（理事長が特別に事情があると認めたとき） |
||
| 貸付決定および送金日 |
|
||
| その他 |
|
| 注1 | 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら |
|---|
| 必要書類 | 申込種別 | 様式 | 記入例 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新築 | 増改築 修理 |
敷地購入 | 家屋購入 | 備考 | |||
| 貸付申込書 （様式第1号） |
● | ● | ● | ● | 新築の場合、現在居住の家屋をどのようにするのか「現住宅の状況」欄に明記すること |
|
|
| 借用証書 （様式第4号） |
● | ● | ● | ● |
|
|
|
| 印鑑登録証明書 | ● | ● | ● | ● | 申込日前3ヶ月以内に発行された原本 | ||
| 借入状況等申告書 （様式第9号） |
● | ● | ● | ● | 他の金融機関等からの借入がある場合、毎月の償還状況の確認書類（住宅ローン申込書、融資決定通知書、償還表等）が必要 |
|
|
| 工事施工届 （細則様式第1号） |
● | ● | 施工状況のわかる写真を添付（基礎工事を要する場合、基礎完成状態以上の写真） |
|
|
||
| 工事見積書 | ● | ● | 工事請負人の押印のあるもの（工事請負契約書でも可）。在宅介護対応部分は別途見積りが必要 | ||||
| 建築基準法の規程による確認済証 | ● | ● | 申請を要しない地域は不要 | ||||
| 家屋平面図 | ● | ● （新旧対照） |
● | 請負業者の名前が入っていること。在宅介護対応住宅貸付は対応部分を明記すること | |||
| 在宅介護対応住宅説明書 | ● | ● | 在宅介護対応住宅貸付の場合必要 |
|
|
||
| 売買契約書（写） | ● | ● | 住宅公団等の分譲は別に証明書必要 | ||||
| 家屋登記簿抄本 | ▲ | 借地の上に自己家屋がある場合 | |||||
| 住民票謄本 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 対象不動産の名義が借受人以外の場合、申込日前3ヶ月以内に発行された原本 | ||
| 住宅建築確約書 （細則様式第8号） |
● | 借地の上に自己家屋がある場合のみ不要 |
|
|
|||
| 理由書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 据置を希望した場合に必要 | ||
| り災証明書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 災害貸付のみ、消防署長、警察署長若しくは市町村長の発行する証明書を添付 | ||
| 団信加入申込書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 貸付金額10万円以上の加入希望者 | ||
| ※ | ●印は必要書類、▲印は申込条件によって必要となる書類。 |
|---|---|
| ※ | このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。 |
貸付申込書類～記入上の注意点～
全書類共通
- 印鑑は全て印鑑登録証明書の印鑑を使用してください。
貸付申込書
- 申込事由（借用理由）は具体的に記入してください。
- 組合加入年月日は就職年月日を記入してください。
- 貸付申込み時点で給料の一部が減額されている場合は「給料月額」欄に現在の本棒と減額後の本棒の両方を記入してください。
借用証書
-
用紙右下（所属所名・組合員証番号・現住所・氏名）のみ記入し、押印してください。
※ 金額・日付は決定後共済組合で記入します。
借入状況等申告書
- 「既借入分」には、申込日現在において他の金融機関等や共済組合から借り入れているものを全て記入してください。
- 「新規借入及び新規貸付申込分」には、他の金融機関等からの新規借入分や共済組合への新規貸付分を全て記入してください。
- 共済組合からの借入分で据置中の貸付も、元利金等償還開始時の償還額を記入してください。
その他の注意点
- 住宅貸付と在宅介護住宅対応貸付を同時に借入れる場合、貸付申込書類はそれぞれに提出が必要となります。
貸付の事後提出書類
上記の貸付を受けた全ての方に『完了届』と添付書類を提出していただきます。
貸付決定日に、所属所経由で提出を依頼します。
ただし、土地のみ購入の場合は2回（登記完了後、建築完了後）提出が必要です（都度、共済組合から所属所経由で依頼します）。
添付書類は、以下のとおり借入れた事由によって異なります。
| 必要書類 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 完了届 |
|
|
| 事由 | 書類の種類 | |||
|---|---|---|---|---|
| 登記簿謄本 | 住民票 | 写真 （完成後） |
||
| 土地 | 建物 | |||
| 土地のみ購入 | ○ | |||
| 増改築・修理 | ○ | ○ | ||
| 新築・購入（土地も同時購入） | ○ | ○ | ○ | |
| 新築・購入（土地は既に所有） | ○ | ○ | ||
| ※ | ○印が必要書類 |
|---|