岡山共済
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共済組合の目的

 岡山県市町村職員共済組合は昭和37年12月、地方公務員等共済組合法(法律第152号)の施行に伴い、岡山県下の市町村および一部事務組合の組合員とそのご家族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に設立されました。

共済組合の事業

 共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の3つの事業を行っています。
短期給付事業 組合員とその家族の病気・ケガ、出産、死亡、休業または災害に対して必要な給付を行います。
長期給付事業 職員の退職・障害または死亡に対して年金または一時金の給付を行います。
福祉事業 人間ドックなどの健康増進事業、宿泊施設の運営、貯金または住宅資金等の貸付事業を行います。

共済組合の機関

組合会は次のような重要事項を審議し議決します。
○定款、運営規則の変更
○事業計画、予算および決算
○重要な財産の処分および重大な債務の負担
○その他業務に関する重要事項
理事長および理事の職務
○理事長は共済組合を代表し、その業務を執行する
○理事は理事長を補佐して共済組合の業務を執行する
監事の職務
○共済組合の業務を監査する

岡山県市町村職員共済組合を構成する地方公共団体の数および組合員等の数

(平成23年度事業計画)
(1)地方公共団体数
一部事務組合
15 10 2 42 69

(2)組合員数
一般組合員
(うち特別職)
市町村長
組合員
特定消防
組合員
長期
組合員
市町村長
長期組合員
任意継続
組合員
16,325
(76)
26 2,252 1 1 458

(3)被扶養者数
一般組合員
(うち特別職)
市町村長
組合員
特定消防
組合員
長期
組合員
市町村長
長期組合員
任意継続
組合員
17,614
(63)
24 3,357 0 0 259

 

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